カードローン借入上限と金利の関係

カードローンの会社のホームページを見ると、金利が表示してあって、かなりの幅があることがわかります。大体上限は18%くらい、それに対して下限は5%とか6%です。聞いた話だと、この金利は借入金額と関係があるとのことですが、どのような関係にあるのでしょうか?出来るだけ低金利で借りるためにはどうすればよいでしょうか?

利用限度額が多ければ、金利も低くなるのが原則

カードローン初心者の方は、借入額がそれほど多くないにもかかわらず、低金利で、例えば金利5%とか6%で借りられると勘違いしておられる方が多いようですが、そんなに都合の良い話はありません。(こちらもオススメ!→初心者に人気のカードローン

これは自分がお金を貸す側だったらどうか、と考えてみればすぐわかることです。基本的にはどんな人でもできるだけ多くの利息を得たいという願いがあるはずです。では、相手がほんのすこしのお金しか借りないのに、低い利息で貸そうと思うでしょうか?そうは思わないはずです。逆に、多く借りてくれる人は低い利息でいいかな、と思います。なぜあら、同じ利率でも得る利息の額が違ってくるからです。

じゃあ、利用限度額を大きくすれば良いのか、解決するのか、というとそんな単純な話でもありません。多めのお金を借りることができるのは、収入が高い人、勤務条件の優れている人、さらには過去に延滞などの記録がない、ということも需要になっています。条件に合致して、審査にとって初めてその利用限度額での借入が可能、というわけです。カードローンを作れたら、利用限度額いっぱいに借りなくても、少な目の借入でも同じ低い利率が適用されます。
(⇒利用限度額を引き上げるメリット

カードローン借入上限はいくら?

カードローンを利用する時は金利にばかり目が向きやすいですが、カードローン借入上限もチェックすることも大切です。カードローンは無制限に借入できるものではなく、金融機関の定めた金額の中で借入することとなります。資本力が豊富な銀行や大手消費者金融では、借入上限も500万円以上に設定されていることも多いですが、中小規模の消費者金融では借入上限が100万円以下という場合も多く、クレジットカード会社に至っては50万円以下のケースが多いです。中小規模の会社については単純に資本力の問題ですが、クレジットカード会社など貸金業を本業としていない金融機関では、あまりカードローンに力を入れておらず、借入上限も低いことが多いです。

また、金融機関の定める上限とは別に、年収による上限にも注意しなくてはなりません。改正貸金業法により、貸金業者は個人に対して年収の3分の1以上融資することができなくなったため、借入上限500万円の大手消費者金融でも、個人の年収が300万円なら100万円までしか融資を受けることができません。改正貸金業法は、消費者が返済できない状態にならないよう作られた法律ですが、消費者によってそれぞれ状況が異なりますから、必ずしもプラスに働くとは限りません。「十分返済可能なのに、これ以上融資を受けられないなんて」と頭を抱える方も多いでしょう。

しかし、改正貸金業法はあくまで貸金業者に適用される法律であり、貸金業者ではない銀行には適用されません。銀行では、年収の3分の1以上の融資も可能であり、あくまで一人一人の状況を見て融資額を決めていきます。個人収入のない無職の方は、問答無用で消費者金融の審査に落ちてしまいますが、収入による規制のない銀行では、無職の方でも家計収入で審査を受けることが可能です。収入に関わらず審査を受けたい方、まとまった金額を借りたい方は、銀行系カードローンを利用することをおすすすめします。

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