カードローンの在籍確認のときに嘘をついてもいいか?

カードローンの審査の際に在籍確認が必要、ということを聞いて、何とか同僚に知られることを防ぐために方法はないかと思って考えました。例えば、連絡先に別の番号を書いて、例えば、自分の借金のことをしっている友人の個人の会社とかに連絡がいくようにして、そこで友人にわたしを装ってもらって、在籍確認を乗り切れないだろうかと思っています。嘘をつくことにはなりますが、そんなに簡単にばれないですよね?

嘘をつくことは相手からの信用を失う

 

どんな取引もそうですが、誠実であることは最低限のマナーです。あなたのように、お金を借りる際の申し込みの際に嘘をついても何とか審査に通るのではないか、と思っている方もおられますが、それは甘いです。

貸金業者は在籍確認以外にも他にも書類の提出を要求してきます。例えば、会社の健康保険証の提出が求められることもあったりしますから、そうした別の資料と照らし合わせれば、あなたがその会社には本当は在籍していない、ということはすぐにバレてしまいます。

そんなに在籍確認が心配なら、嘘をついてなんとか切り抜けようという発想ではなく、在籍確認の手続きそのものがない会社はないのかを探してみたらどうですか?実際、消費者金融の会社には在籍確認に変えて、書類の提出などで代替できるとしているところもあります。例えば、モビットの「WEB完結サービス」などです。このサービスであれば、申し込みから借入までがすべてネットでOKです。検討してみてください。

カードローンの在籍確認で嘘をついたらどうなるの?

カードローンを申し込む際には様々な情報を金融機関側に伝える必要が出てきます。住所氏名はもちろんのこと、電話番号や現在の収入状況といったような情報に加え、現在勤めている会社の名前なども伝える必要が出てくるでしょう。ここで勤めている会社の名前を伝えると、カードローン会社の中には「在籍確認」を実施します。もっとも多くとられる手段となるのは、金融機関の担当者が申請者の勤めているはずの会社へ電話をかけ、実際にその申請者に当たる人物が社員として在籍しているかどうかを確認するという方法です。これは申し込みをした人が本当にその会社に勤めているのかという事実を確認するための手段となっており、その人の収入源を明らかにするためにも必要なことです。

昨今では個人情報保護の観点から、会社側が在籍している社員の名前を明かさないという傾向が強くなっており、実際に勤め先へ電話などをかけるという会社は減少しつつありますが、しかしここで嘘をつくということは非常に大きなリスクとなります。何故ならば、カードローンの申し込みで作成される書類はすべて、法的な効力を持つ「契約書」となるものだからです。契約書の内容は虚偽なく記載するということは社会の一般常識となっていますし、契約書の規約欄などにも必ず記載されていることです。ここで嘘をつくということは「契約違反」に当たる行為とみなされ、虚偽の申請が発覚した時点で契約は抹消されることとなるでしょう。(こちらも参考に!→在籍確認の時ごまかしたらどうなる?

もし実際にカードローンなどからお金を借り入れていて、返済に滞りが出てきた段階などでそれが発覚してしまったという場合であれば、これは金融機関に対して経済的損失を出させたという事実に他なりませんので、賠償金の請求が行われてしまうケースもあります。資金繰りに行き詰ってしまっているというようなときには「嘘をついてでもすぐにカードローンを利用したい」と誰もが考えるものですが、書類の作成に当たって嘘の記述をするということは非常に大きなリスクを伴う行為であるということを忘れてはならないのです。

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